オンラインで買い物をする機会が増えている中で、トラブルを防ぐための基礎知識を持っておくと安心につながります。ネット通販は便利な一方、実物を手に取れないことや、表示内容が不十分なケースもあることから、国が定めている複数の法律によってルールが整備されています。
ここでは、一般の利用者が知っておくと役立つ法制度をまとめてみました。
「特定商取引法」 ネット販売の基本ルールを決める法律
ネットショップが守るべき情報開示のルールを定めた法律で、利用者を保護する役割があります。
特定商取引法で義務付けられている表示
- 事業者名・住所・電話番号
- 代表者名
- 販売価格・送料
- 支払方法・支払期限
- 引き渡し時期
- 返品・キャンセルについての条件
- クーリングオフ制度の適用有無（※ネット通販は通常対象外）
これらは「特定商取引法に基づく表示」としてページにまとめられていることが多く、表示が曖昧な場合や事業者情報が不足している場合は慎重に検討するのがよいと思います。
改正特定商取引法による注文取消権
特に定期購入においては、最終確認画面で注文内容や支払総額を容易に確認できないような表示であった場合、消費者はその注文を取り消すことができます。これは、意図しない定期購入を防止するための重要なルールです。
「消費者契約法」 不当な勧誘や誤認を防ぐための法律
利用者が不利な契約を結ばされることを防ぐための法律で、ネット通販にも適用されます。
消費者契約法が保護しているポイント
- 誤解させるような説明で購入させた場合は契約を取り消せる
- 断定的な説明（例：「絶対に儲かる」「必ず効果が出る」）は禁止
- 威圧的・強引な勧誘は無効
- 不当な免責条項（「いかなる理由でも返金できない」など）は無効
レビューや広告の表現が誇張されているように感じた場合は、慎重に判断することが大切です。
改正による新たな取消権（不当な困惑行為の禁止）
近年の改正により、消費者が相談を求めたにもかかわらず威圧的な言動で妨害して契約をさせた場合や、契約前にサービスを提供し原状回復を困難にした場合など、消費者を不当に困惑させる行為による契約は取り消せるようになりました。
「景品表示法」 誤解を生む広告を取り締まる法律
商品説明や広告が実際より良く見えるように表示されていると、利用者が誤った判断をしてしまう可能性があります。それを防ぐためのルールが景品表示法です。
規制される表示の例
- 実際より著しく優良であると見せる表示
- 価格が実態とかけ離れている二重価格表示
- 効果・性能を裏付ける根拠がない表示
広告を見たときに「本当にこの値引きは正しいのか？」と気になる場合は、過去の販売価格や他店の相場も見ながら判断すると安心です。
「電子商取引（EC）に関するガイドライン」
法制度そのものではありませんが、国が示している指針として重要です。
自動継続課金や定期購入の表示方法など、近年トラブルが多い分野に触れています。
ガイドラインで重点化されている点
- 定期購入であることを分かりやすく表示
- 解約方法を分かりやすく説明
- 購入ボタンの近くに「支払義務が生じる」旨の明示
「初回無料」といった表現を見かけた時は、購入前に条件をよく確認するのが安心につながります。
「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（ディープ法）」
Amazonや楽天市場といった巨大なオンラインモール（プラットフォーム）でのトラブルが増加したことを受け、2022年に施行されました。
この法律は、プラットフォーム運営事業者に対し、偽造品の流通防止や、悪質な出品者の情報開示を求められる仕組みなどを定めており、消費者の安全確保を目的としています。
「個人情報保護法」 利用者の情報を守るための仕組み
ネット通販では、住所や氏名、メールアドレス、場合によってはクレジットカード情報も扱われます。
これらを安全に管理するための法律が個人情報保護法です。
ポイント
- 取得目的の明示
- 情報の安全管理措置
- 外部委託時の監督責任
- 本人の同意なく第三者提供をしない
通販サイトを選ぶときは、プライバシーポリシーが適切に整備されているか確認すると安心です。
契約後の返品・キャンセルはどうなるのか
ネット通販では、実店舗のように「クーリングオフ」は適用されません（例外あり）。
そのため、返品の条件はショップごとに異なります。
返品条件としてよくある例
- 未開封のみ返品可
- 返品送料は自己負担
- 初期不良は店舗負担
返品条件を事前に確認しておくことで、購入後の不安を減らしやすくなります。
問題が起きた時の相談先
ネット通販でトラブルが発生した場合は、次の窓口が役立ちます。
- 消費者ホットライン（188）
- 国民生活センター（公式サイト）
- 自治体の消費生活センター
不安なときは一人で抱え込むより、早めに相談するのが安心に繋がると思います。
おわりに
ネット通販は便利だからこそ、安心して使い続けるための基本知識があると心強いです。特定商取引法や景品表示法など、利用者を守る法律が整備されていることで、トラブルを避けるための判断がしやすくなります。
近年は事業者情報をあいまいに記載した詐欺サイト（なりすましECサイト）による被害も増えています。所在地や連絡先をしっかり確認し、支払方法が銀行振込のみで、振込先が個人名口座の場合は特に注意してください。
